事例紹介
※例えば、こんなような相談がありました。
1.相続手続きはしなかったばかりに・・・
夫婦間に３人の子供がいます。そして、父名義の自宅不動産があります。子供は、それぞれに結婚しています。 このような時に、父が亡くなってしまいました。すぐに手続きをしていれば、この時の相続人は、母と３人の子供だけでしたので、簡単に話がまとまっていたかもしれません。しかし、特に気にせず、名義変更をせずにほかっておいたところ、その後、長男が亡くなってしまいました。その家庭には子供はおらず、亡くなった長男の妻が相続人となります。さらに、その長男の妻が亡くなると、長男の妻の実親やご兄弟が相続人になる事になります。
過去に依頼を受けた事件にもこのような案件があり、昔は兄弟の多い家族が多く、８人兄弟などざらにありました。結果的に、知らない相続人が多数おり、全部で相続人が３０名近くいたこともあります。相続手続きは、出来るだけ早くやるに越したことはありません。
2.実は他にも相続人がいた
父が亡くなったので、２人兄弟で父の遺産を分けようと思っていましたが、よくよく戸籍を調べてみると、父には、前妻との間に１人子供がいることが判明しました。その子供とは一度も会ったことがなくそのような話は全然聞いたことがありませんでした。父が再婚だということは知っていたのですが・・・その相続人には連絡せずに兄弟２人で遺産分割していいですか？というような案件が稀にあります。
残念ながら遺産分割は、相続人全員でやらなければなりません。この方の場合には、相手の方に連絡をとって話し合いをしたところ理解していただき同意いただけました。
3.相続放棄したつもりなのに・・・
父が亡くなり、残されたのは２人の子供でした。父に借金があるのは知っていましたが、兄が父の財産をすべて取得する代わりにすべて借金も引き継ぐからという約束で、妹は相続分を放棄し遺産を一切引き継がないというような文言の記載された遺産分割協議書を作成されていました。このため、妹は相続放棄したと理解していました。ところが、ある日債権者から妹のところへ支払いの督促が来ました。兄に連絡したところ、支払う余裕がなくお前の分はお前が払えと言われてしまいました。このような事情の中、相続放棄したのに支払わないといけないのか？という相談がありました。
民法に定められている相続放棄とは、家庭裁判所に申述しなければなりません。遺産分割協議書で定めたとしても、債権者相手には通用しません。債権者のような第三者に対しては、家庭裁判所で手続をしなければなりません。
料金事例
※料金に関しては、ご依頼の内容によって大きく異なることがあります。下記は一事例でありご依頼者の費用を示すものではありません。ご参考としてご覧いただき、ご自分の費用については必ずお問い合わせ下さい。
▼事例1
父が亡くなりました。遺産は自宅の土地、建物のみで、父が不動産の単独の名義人でした。相続人は妻と成人した子供が２名います。不動産の価格は、土地が500万円、建物が300万円です。
この場合に、戸籍謄本の収集による相続人の確定、遺産分割協議書の作成、不動産の相続による所有権移転登記した場合の費用を計算します。
- 報酬として、合計金52,500円（税込み）
- 戸籍謄本の収集実費
戸籍謄本1通450円
除籍謄本1通750円
住民票 1通300円（役所によって異なります）
合計6,000円でした。 - 不動産の所有権移転登記 登録免許税が必要となります。
(固定資産税価格×4/1000）
今回、固定資産税価格が土地建物の合計で1500万円です。
800万円×4/1000＝32,000円 - その他諸費用 登記簿謄本取得費用 2,000円（実費）
登記簿謄本調査費用 1,000円（実費）
評価証明書取得費用 600円（実費）
以上、合計94,100円
▼事例2
父が亡くなりました。父に財産はなく、借金ばかり５００万円ほどありました。相続人は妻と成人の子供１名でした。
この場合に、戸籍謄本の収集による相続人の確定、家庭裁判所に対する相続放棄の申述手続を第1順位から第3順位までそれぞれ行いました。
妻と子供の相続放棄をすると、第２順位で、被相続人である父の両親が相続人となるため、母（父は既に死亡していたため）の相続放棄を行いました。
両親の相続放棄をすると、第３順位で、被相続人である父の兄妹が相続人となるため、２人兄妹であったので妹の相続放棄を行いました。
- 報酬として、合計金84,000円（税込み）
- 戸籍謄本の収集実費 合計10,000円
- 家庭裁判所への相続放棄 収入印紙800円 郵券800円程度（×4人）
以上、合計100,400円
